法務局について

【法務局とは何でしょう】

法務局は、土地・建物の登記や、会社をはじめとする法人の登記（商業登記）などを取り扱っている機関です。会社を立ち上げたあと、ちょくちょく利用することになる役所ですので、どんなときに行くことになるかは、頭に入れておいた方がいいです。

会社の経営に関係してくるものは、主に、次の２つです。

【会社の登記（商業登記）】

登記事項証明書（謄本）をとる

いわゆる「会社の謄本」が必要になったときです。銀行に提出するとか、許認可や登録を受けるときの必要書類として取ることになります。

会社の住民票のようなもので、直近の変更履歴まで記載してもらえる「履歴事項（全部）証明書」と、現在有効なものだけが書かれている「現在事項（全部）証明書」などがあります。

変更登記をする（商業登記）

法務局に登記してある事項（登記事項証明書に載る事項）が変わったときに、変更登記の申請をします。よくあるのは次のようなケースです。

なお、手数料（登録免許税）は、変更する内容によって決まっていて、２つ以上の変更を同時に申請すると安く済む場合もあります。

印鑑証明書をとる

会社の代表者印の証明書が必要になったときです。法人名で銀行口座をつくるとか、自動車を法人名義にするときなどが典型的です。

よく間違うことがあるので注意をするのは、「代表取締役の個人の印鑑証明書」と、「会社の印鑑証明書」は全く別のものだという点です。個人の印鑑証明書（いわゆる「実印」の証明書）は、市役所や区役所などの窓口で取るものなので、間違わないようにしてください。

【土地・建物の登記（不動産登記）】

たとえば、会社の資金調達のため、代表者が個人の不動産を担保にして、お金を借りることがあります（個人保証）。

このとき、代表者の個人資産に抵当権の設定登記をするのですが、この手続きを扱うのも法務局になります。

抵当権の設定登記の申請は銀行の側でやりますので、会社の代表者は、とりあえずは証明書の取り方を知っておけば十分でしょう。最低限知っておくべきなのは、次の２点です。

土地と建物は別々に登記されているので、登記事項証明書（謄本）はそれぞれ別になって出てくること
証明書を申請するときは、その土地や建物の「地番」や「家屋番号」が分かっている必要があること（これらは住民票の住所とは別に割り振られていて、正確には不動産を管轄する法務局で調べないといけないこと）

なお、商業登記のほうは、自分で調べたり聞いたりしながらある程度はできるかもしれませんが、不動産登記の申請手続きは、登記の専門家（司法書士や土地家屋調査士など）に依頼したほうがよいと思います。