会社法に基づく設立手続は、従来のやり方（旧商法・旧有限会社法）と共通するところが少なくありませんが、最低資本金規制の撤廃・会社の実情に応じた柔軟な機関設計・会計参与の新設など、会社法制度は根本から大きく変わったといえます。 特に注目すべき点は、定款に定めをおくことによって可能となる取り扱いや事柄が大幅に増えたことでしょう（定款自治の拡大）。

公開会社でない会社（株式譲渡制限会社）が、定款の規定によって役員任期を約10年（従来、役員の任期は取締役が2年・監査役が4年、重任（改選）・登記申請の必要がありました）まで伸長することが可能になったこと、株主の議決権・剰余金の分配について別段の定めを置くことができるようになったこと、議決権制限株式等の種類株式の一部にのみ譲渡制限をかけることができようになったこと、などです。

会社それぞれの個性・実情（役員や株主間の利害調整の必要性など）に応じた柔軟な経営体制を整えることが出来るようになったわけですから、より効率的･合理的な運営を目指す起業家・会社経営者の方にとって朗報といえるでしょう。