契約書・内容証明郵便作成、法務相談、後見・遺言・相続手続きなど、法的書類の作成・トラブルへの対処全般です。
具体的には、次のようなご相談に対して、必要な助言と各種書類の作成・手続をします。
相 談 例 |
具体的な対応（当事務所が行うこと） |
| 口約束では不安なので、契約書を作りたい（作ってほしい） | 契約書・公正証書などの作成、助言 |
| 祖父が亡くなったので、名義変更（遺産の相続）手続きをやってほしい | 遺産分割協議書作成、預貯金払い戻し・自動車名義変更など |
| 過払金の返還請求をしたい | 取引履歴の開示請求書作成、過払金の計算、その後に必要となる返還請求手続の概要などの一般的な情報提供 |
| 自転車事故を起こしてしまい、保険会社に提出する示談書を作ってほしい | 示談書作成（相手方との交渉代理はおこないません） |
| 将来、判断能力が衰えたときに備えて、後見契約を結んでおきたい | 任意後見契約（公正証書作成） |
| 離婚に際しての財産分与・慰謝料・養育費支払いを確実にするため、公正証書にしておきたい | 離婚給付契約書（公正証書）作成、公証役場への代理出頭 |
| 以前の交際相手に、貸し付けていたお金を返してもらいたい | 内容証明郵便による通知書作成、その後の回収手段についての情報提供（弁護士の方の紹介等） |
| いきなり内容証明郵便で請求が来たので、今後の対処について相談に乗ってほしい | 法務相談、書類作成（法律上許される範囲の書類等に限る）、訴訟手続に関する一般的な情報提供 |
★表の「具体的な対応」は、一例です。ご相談の内容（現在に至るまでの背景事情や、相手方の交渉姿勢など）によっては、上記とは異なる書類の作成や手続きが必要になることがあります。
★事案によっては、その分野に特化した専門家（訴訟なら弁護士、労働関係なら社労士、登記なら司法書士や土地家屋調査士、など）をご紹介することもあります。
★ある問題への対処の仕方には、大抵、いくつかの方法・可能性があるものです。ご相談の事例で、具体的にどのような対応がありうるか・現時点ではどの方策がより望ましいと言えそうか、など、まずは法務相談を受けられることをお勧めします。
行政書士の法定業務の一つです。
行政書士は、弁護士と並んで一般法律専門職であるため、取り扱う業務は弁護士と重なる部分が多いです。
イメージとしては、”依頼者の代理人として裁判所に書類を出したり、法廷で答弁したり、紛争の相手方と交渉したりすることはできないが、それ以外はほぼ弁護士と同じようなことをしている専門家”、だと思っていただければよいでしょう。
漫画「カバチタレ！
なお、行政書士事務所のHPなどで、「法務相談」「法務事務所」と表示されているのを見かけますが、これは「法律相談」「法律事務所」という呼び方は弁護士だけに認められているためで、それぞれ「法律に関する相談」「法的問題を扱う事務所」という意味では、どちらも実質的な意味に大きな違いはないといってよいでしょう。