報酬額表

■行政書士法第１０条の２第１項第２項に基づく表示■
表中の金額は、標準的な案件の場合の目安です。日行連の統計・当事務所の受任実績を基準としています。いわゆる値引き交渉には応じかねます。（注）お支払い方法は、原則として総額が１０万円以下の案件では、一括して前金で申し受けています。ただし、事案の内容やご事情によっては、できるだけ柔軟に対応差し上げる場合もあります。追加費用の発生について調査が必要となる案件では、受任後、調査を進めてみてはじめて、新たな事実関係が判明することがあります。その新事実関係によっては、当初は予期されなかった追加手続き・追加費用が必要になる場合もあります。この点は、正式なご依頼前（受任前の面談）の段階で、追加費用等の発生可能性・見通しになどにつき、ご説明いたします。ご不安・ご不明な点は、どうぞ遠慮せずに質問して下さい。印紙（登記印紙・収入印紙）代・郵送に係る手数料は別途です（内容証明郵便の場合は、送付形態等によって異なります）。お見積りは無料です。　★こちらからどうぞ　→　お問い合わせ表示金額は税込です。（注）行政書士には、いわゆる「依頼に応ずる義務」がありますが（法第11条）、依頼人との間で報酬額に関する協議が調わない場合は、同条に定める依頼を断る「正当な事由」にあたります。
業　務	報　酬　額
相談業務	□ 法務相談（面談）　５,０００円/６０分まで ※電子メールによる法務相談は無料です。 ※当事務所行政書士が伺う場合には、交通費を別途ご負担ください（市内及びその近郊は1,000円、その他の地域2,000円）
内容証明郵便	□一般的なもの　１５,０００円 □判例等の調査を要するもの・枚数指定や様式指定のあるもの　２０,０００円 ※クーリングオフの種類によっては、同一案件でも送付先・内容が複数にわたることがあります。
法人設立手続	□株式会社　　　４０,０００円～ □合同会社　　　２５,０００円～ ※上記金額は下限です。発起人の数や居住地、現物出資の有無などにより加算させていただくことがあります。 ※商号調査・目的などの内容検討費用を含みます。 ※定款認証手数料は別途です（公証役場への納付：51,１00円）。 ※設立登記に要する費用は別途です（法務局への納付：150,000円）。 ※登記申請の代理は、+20,000円です（司法書士代行分） ※会社の代表者印・印鑑証明書代は、別途ご負担ください ※上記以外の形態の法人設立手続はご相談下さい。
電子定款	□電子定款認証（株式会社）　　１０,０００円（文案作成＋電子認証） □電子定款作成（合同会社）　　　８,０００円（文案作成＋電子署名） ※定款認証手数料は別途です（公証役場への納付：51,000円程度）。 ※株式会社の定款は、必ず公証人の認証を受けなくてはいけないことになっています（当事務所は嘱託申請をします） ※合同会社の定款は公証人の認証は要りませんが、電子定款にしておくと印紙税（４万円）の納付義務がありません
議事録作成	□基本額　２０,０００円 ※決議事項・作成部数により、上記金額に一定額を加算させていただくことがあります。
各種契約書	□一般的なもの　１５,０００円～ ※印紙税がかかる場合、印紙代は別途です ※いわゆる「結婚契約書」の作成は承っておりません
離婚給付契約（公正証書）	□一般的な内容のもの　１５,０００円 ※当事者の一方としての代理出頭（日当）を含みます（両当事者が出頭できない場合は＋5,000円です） ※印鑑証明書・戸籍謄本などの証明書類の取得費用は別途ご負担下さい ※公証役場へ支払う手数料（証書に記載された執行可能な金額によって異なります）は別途です
会計記帳	□個人　　３５,０００円/月～ □法人　　５０,０００円/月～ ※平均的な仕訳数によっては、上下することがあります（要相談）
建設業許可	□個人・新規　　　　１５０,０００円～ □個人・更新　　　　　５０,０００円～ □個人・変更追加　　２５,０００円～ □法人・新規　　　　１８０,０００円～ □法人・更新　　　　　６０,０００円～ □法人・変更追加　　３０,０００円～ ※事案の難易度によっては、上下します（要相談）。 ※上記はいずれも知事許可の場合です。
建設業決算報告	□個人　　３０,０００円～ □法人　　５０,０００円～ ※過年度分をまとめて提出する場合は、上記金額に５,０００円（/年度）が加算されます
指名願	５０,０００円～/１箇所 ※申請先の数によって上下します。
経営状況分析	５０,０００円～
経営事項審査	８０,０００円～
遺言書	□公正証書遺言（文案検討）　２０,０００円 ※自筆証書遺言の作成指導を希望の方は、お問い合わせください。 ※公正証書遺言の証人立会、戸籍謄本等の証明書交付手数料（実費分）は別途です。
農地法許可	□３条　　３０,０００円～ □４条　　４０,０００円～ □５条　　５０,０００円～
宅建業免許	□新規（法人・知事）　　６０,０００円～
酒類販売業免許	□一般酒類小売業免許１５０,０００円～
著作権登録申請	□１件　５０,０００円～ ※プログラム著作権登録申請は３０,０００円を加算
種苗法による品種登録	□１品種　１００,０００円～
古物商許可	□法人新規　２５,０００円 ※上記は役員１名の場合です。役員数によって加算額が発生します（要見積もり）。 ※個人事業主の方は、法人の場合に準じます。（上記金額が基本額）
産廃業	□収集・運搬（申請先毎に）　１００,０００円～
医療法人	□診療所開設（分院）　１００,０００円～ ※診療所（クリニック）を１つ追加する場合の金額です
倉庫業登録	□１棟　３００,０００円～ ※事前調査費用（５０,０００円、要件の充足調査）を含みます約款・料率表の作成を含みます図面（平面図、立面図、断面図、矩計図等）の作製は含みません
一般貨物自動車運送事業	□実績報告書　３０,０００円～ □営業報告書　３０,０００円～
風俗営業許可	□８号（ゲームセンター等）　３００,０００円～
相続手続	□基本額　遺産のうち不動産・預貯金総額の10％ ※上記金額には相続人の数・所在、遺産の種類・額によって一定額が加算されます。 ※不動産登記手続費用は含まれません。
戸籍調査	□基本報酬　１００,０００円 ※取得通数毎に、実費（手数料・郵便料金）・取得手数料が別途加算されます。 ※家系図（巻物等）の作成料は含みません。
自動車登録	□移転登録　１台　５,０００円～ □変更登録　１台　３,５００円～
車庫証明	□１台　３,０００円～
住民票取得	□１人　５,０００円
商登簿謄本取得	□１通　５,０００円
不登簿謄本取得	□１件　５,０００円 ※建物・土地はそれぞれ１件と数えます
任意後見契約	□契約締結時　２００,０００円 ※月額報酬５０,０００円～（要相談）
不在者財産管理人	□就任時　１００,０００円 □各　月　５０,０００円～
遺言執行	□就任時　 1００,０００円 ※成功報酬（相続財産総額の５％）が別途発生
公証役場立会（証人）	□１件　　１５,０００円 ※札幌市外の場合は交通費を負担いただく場合があります（要打ち合わせ）
★上記に表示のない業務は、お問い合わせください。
【ご注意】法改正・申請手続の変更などの事情により、予告なく上記報酬額を改訂することがありますので、ご了承下さい。